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2013.3.6
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交際費課税の特例が拡充されても冗費支出は抑える傾向

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 (公財)全国法人会総連合(池田弘一会長)がこのほど行った平成25年度税制改正に関するアンケートでは、改正に盛り込まれた中小企業の交際費課税の特例の拡充について評価する声が多いものの、実際に支出する交際費の額は変わらないとする意見が大多数を占めた。

 この調査は、去る1月29日に平成25年度税制改正大綱が閣議決定されたことを受け、法人会会員企業の経営者・役員に対して2月1〜12日に実施されたもの(回答数1,629名)。

 交際費課税の特例について、800万円までの全額の損金算入を認める(現行:600万円までの90%)案が盛り込まれたことを「評価する」と答えたのは67.3%に上ったが、拡充された場合の自社の交際費については「変わらない」との回答が78.0%に達した。

 また、給与を増加させた場合の税額控除制度である所得拡大税制及び雇用促進税制の拡充についても、「評価する」との回答は60.3%と高かったものの、自社としては「雇用も給与も増やさない」と答えた割合が35.5%で最も高かった。

   
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