header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2013.3.5
new.gif

公社債等と上場株式との損益通算が可能に

spacer.gif spacer.gif
spacer.gif

 平成25年度税制改正により、平成28年1月から公社債の課税方式が大きく変わる。現在、20%源泉分離課税となっている利子と非課税となっている譲渡を20%申告分離課税の対象とする。雑所得に分類され総合課税となっている償還差益も譲渡収入とみなすことにより、20%申告分離課税の対象とする。公社債の課税方式の変更は、上場株式等と同じ課税方式にすることで現在、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得間でしか認められていない損益通算を、これらの所得間でも可能にするため。

 損益通算範囲が拡大される公社債(特定公社債)の対象となるのは、国債、地方債、公募公社債、上場公社債等。これ以外の公社債や私募債の利子は20%源泉分離課税が維持されるが、償還金は20%申告分離課税の対象とする。ただし、同族会社が発行した社債の利子や償還金でその同族会社の役員等が支払を受けるものは、総合課税の対象とする。譲渡は非課税から除外し、20%申告分離課税の対象とする。

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから