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2013.2.18
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複数回の適格合併等があっても移転した特定資産の取得日は引継ぐ

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 大阪国税局はこのほど、適格合併等により複数回の移転がされた特定資産の取得日についての事前照会に対し、適格合併前の取得日を引き継ぐことを認める旨の文書回答を行った。

 照会者A社は、B社が適格合併によりC社から移転を受けた土地を、適格現物分配によりB社から移転を受け、さらに、その土地を売却し、特定資産の買換えの場合の課税の特例の適用を受け買換資産を購入することを予定していた。

 同特例の適用を受けるに当たっては、その資産の取得日からの所有期間が10年超であることが要件となるが、この取得日は、譲渡資産が適格合併等により移転を受けた資産である場合、適格合併等に係る被合併法人等が取得をした日において取得をされたものとみなされる。そのため、A社の取得日は「B社が取得した日」とされるが、B社が取得した日については、元々C社から移転を受けたものなので、C社が取得した日となるかB社が移転を受けた日となるかが照会の中味であり、このような場合の明文規定はない。

 照会者の見解としては、企業組織再編税制においては、適格合併等により移転した資産等については、その帳簿価額による引継ぎをしたものとして基本的に従前の課税関係を継続させるという考え方がとられていることを踏まえ、同特例の適用に当たり所有期間が10年超か否か判定する際には、複数回の適格合併等があっても、その引継ぎの都度、取得日の引継ぎが認められると解するのが相当であるとし、大阪局もこれを認めた。

 詳細はこちら、
 東京国税局 http://www.nta.go.jp/osaka/shiraberu/bunshokaito/hojin/130117/

   
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