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2013.2.7
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消費増税控え税制改正関連経費を増額計上

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 国税庁が公表した予算額(案)によると、経費関係では、予算全体の81%を占める人件費を除いた主な一般経費のうち、前年度より増額となったものは、消費税率引上げや延滞税・利子税等の見直しなど多岐にわたる25 年度改正項目の事務処理等に対応するため、前年度比19.6%増の72億円となった「税制改正関係」と、老朽化や耐震性の低い庁舎等施設の整備等を行うため同9.0%増の89 億円となった「職場環境整備・安全対策経費」。一方、「情報化経費」はICT化推進経費として前年度より約5 億円増額したが、KSK(国税総合管理)システム関連経費を約13 億円削減しスリム化を図りトータルで9億円減の403億円となったほか、前年度は導入に向け法人への付番機関として必要となるシステム開発経費等として16 億円が措置されたものの、昨年の国会で関連法案が審議未了で廃案となったため1年以上は導入が先送りされることから、25 年度では半分以下となる7 億円の予算にとどまったのが「共通番号制度(マイナンバー制度)の導入経費」。

 定員については、887人の新規増員が認められたものの定員合理化数が1,225人であることから338人の純減で、25 年度末の定員数は5万5,856人となる。

 機構については、467人の新規増員が認められた税務調査手続の法定化等への対応として、審理官を大阪、実務指導専門官を関信・東京・名古屋・大阪、審理専門官を札幌・仙台・広島・福岡の国税局に各1 ポスト増設。税務署にも審理専門官を25 名増員する。また、専門スタッフ職として「海外税務分析官(仮称)」を新設し、諸外国の税務に関する調査研究・支援を行っていく。

   
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