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2013.1.30
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25年度税制改正大綱を閣議決定

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 政府は1月29日に開いた臨時閣議で、平成25年度税制改正大綱を閣議決定した。

 自民・公明両党の税制改正大綱を基に、「成長と富の創出の好循環」を実現することや社会保障・税一体改革を着実に実施するための措置、震災復興等を目的とする税制が盛り込まれている。

 柱の一つである「成長と富の創出の好循環」については、民間投資の喚起や雇用・所得の拡大を図るため種々の企業向け減税策が並び、研究開発税制や雇用促進税制、交際費課税の特例など既存税制の拡充に加え、従業員への給与支払額を前年度比5%以上増やした企業を対象に、増加した支払額の10%(中小企業者等は20%)を税額控除できる措置を創設する。

 また、同日の閣議で、平成25年度予算案や有識者からなる政府税制調査会を設置することも決定した。

 詳細はこちら、
 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/250129taikou.pdf

   
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