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2013.1.24
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自民党が平成25年度税制改正大綱を決定

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 自民党税制調査会は1月24日、格差是正の観点からの富裕層の所得税、相続税の課税強化やデフレの脱却に向けた企業支援税制などを盛り込んだ平成25年度税制改正大綱を決定した。

 主な項目をみると、所得税関係では、課税所得4,000万円超の部分を対象に、最高税率を40%から45%に引き上げる。今年末で適用期限を迎える住宅ローン減税について、適用期限を4年延長するとともに、借入金等の年末残高の限度額を2,000万円から4,000万円に引き上げることで年間の最高控除額を倍額まで引き上げ、所得税から控除しきれなかった額を個人住民税で税額控除できる額も拡大する。

 法人税関係では、@研究開発税制の控除税額の上限を法人税額の20%から30%に引上げる、A中小企業(資本金等の額が1億円未満)の交際費課税について600万円の定額控除額を800万円に引き上げる、B雇用促進税制における控除限度額を1人当たり20万円から40万円に増額、C社員の給与支払額を前年度比5%以上増やした企業を対象に、増えた支払額の10%(中小企業は20%)を税額控除する制度の創設などが盛り込まれている。

 資産課税の関係では、相続税の税率構造を見直し課税対象となる相続遺産のうち6億円超の部分に55%を新たに設定したほか、基礎控除額を「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」から「3,000万円+600万円×法定相続人数」に引下げる。その一方で、祖父母が孫への教育資金として贈与した1,500万円までを非課税とする措置の創設、小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を240平方メートルから330平方メートルに拡大する。

 その他では、自動車関係諸税(車体課税)については、自動車取得税を段階的に引下げて平成27年10月で廃止するとともに、自動車重量税は税率を引き下げる。

 なお、協議が難航した消費税増税に伴う軽減税率の導入に関しては、税率8%時点での導入を見送り10%となる平成27年の導入を目指すことが明記された。

   
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