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最新情報
2013.1.23
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昨年の円滑化法活用後の倒産は249件

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 東京商工リサーチがまとめた情報によると、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産が平成24年は249件発生し、23年(150件)より約7割増えたことなどがわかった。

 24年の円滑化法活用後の倒産を産業別にみると、製造業が70件で最も多く、次いで建設業の66件、卸売業の41件と続き、従業員数別では10人未満が127件で全体の過半数を占め、倒産原因の最多は販売不振の137件だった。また、倒産形態としては破産が151件で最も多く、経営が改善せず事業を断念したケースが多い結果となった。

 同社が行った事績調査(24年9月末時点、国内407金融機関に調査)では、返済猶予の申込件数のうち住宅ローンを除く中小企業向け申込件数は390万5,165件で、実行件数は363万2,558件。1社で複数の申込があるため申込企業数は30〜40万社と推定されるが、このうち3月末の円滑化法終了に伴い支援が必要となる企業は5〜6万社とみられており、事業再生が遅れている企業への今後の対応策が注目される。

   
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