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最新情報
2013.1.15
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税制措置を盛り込んだ緊急経済対策を閣議決定

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 政府は1月11日、日本経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定した。緊急経済対策は、昨年末に誕生した安倍政権が、民間投資を喚起し持続的成長を生み出す成長戦略につなげていくための政策対応の第一弾と位置付けるもの。平成26年4月からの消費税率引上げは“景気好転”が条件であることから、景気好転のためのツールとしての税制措置を盛り込んだ。1月24日に決定される予定の平成25年度税制改正大綱に、税制措置の具体策が記載される。

 税制措置は、以下のとおり。

 @国内への設備投資を後押しするための税制措置、A環境関連投資(再エネ・省エネ投資)促進税制の拡充、B企業のイノベーション(革新)を促進するための研究開発促進税制の拡充、C中小企業の交際費課税の特例の拡充、D日本版ISAの拡充及び金融所得課税の一体化(金融商品間の損益通算範囲の拡大等)、E企業による雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための税制措置、F祖父母からの教育資金の一括贈与について、贈与税を非課税とする措置を創設。

   
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