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2013.1.11
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名古屋局が役員解任での損害賠償金は一時所得と回答

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 中途解任した役員に支払う損害賠償金について名古屋国税局はさきごろ、所得区分は「一時所得」で源泉徴収は必要ないとする文書回答を行った。

 これは、任期の途中で取締役を解任された元役員が会社法に基づき損害賠償請求を行い、裁判所がこれを認め損害賠償金を支払うこととなった同局管内の企業が、支払う損害賠償金の所得区分について「一時所得」として処理して差し支えないかどうかの確認を名古屋局に照会したもの。

 名古屋局は、会社法上、株主総会の決議によりいつでも解任できることから、たとえその解任に正当な理由があると認められず損害賠償金が支払われることになっても、解任自体は有効に成立し取締役としての身分が遡って回復することにはならないことなどを挙げ、「損害賠償金は、給与所得ではなく対価性のない一時の所得に該当すると考えられる」として、源泉徴収を行う必要はないと回答した。

   
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