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最新情報
2012.12.27
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国税不服審判所が裁決25事例を公表

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 国税不服審判所はこのほど、平成24年4~6月までの裁決のうち、先例性があるものや他の納税者の参考となる裁決25事例を公表した。

 今回公表されたのは国税通則法関係4事例、所得税法関係8事例、法人税法関係2事例、相続税法関係5事例、登録免許税法関係2事例、消費税法関係1事例、揮発油税法関係1事例、国税徴収法関係2事例。

 薬剤師名簿の登録事項(氏名や本籍地都道府県名等)の変更に係る登録免許税の課税標準たる登録件数について争われた事例では、登録事項の変更の登録に当たっては、課税標準は登録件数、税率は1件につき1,000円とされており、1通の名簿訂正申請書で氏名と本籍地の訂正を同時に行った場合の登録件数は2件で2,000円となるのではなく、「薬剤師に係る登録事項の変更の登録」という一つの「登録等の区分」内において変更の登録をしたため登録件数は1件であり、その税額は1,000円であるとされた。

 詳細はこちら、http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/87.html

   
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