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最新情報
2012.11.21
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HP掲載の「特定役員退職手当等Q&A」に申告書記載例を追加

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 国税庁はさきごろ、HPに掲載している「特定役員退職手当等Q&A」について設問の記載例を追加した。

平成24年度税制改正では、退職所得課税の見直しとして勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、2分の1課税を平成25年1月から廃止する。

 このため国税庁では今年8月、HP上に「特定役員退職手当等Q&A」を掲載し、改正される取扱いについて説明していた。今回の追加は、「退職所得の受給に関する申告書」の様式が明らかとなったことから、設例に応じた申告書の記載例を参考として掲載することでわかりやすくしている。  

具体的には、「一の勤務先が、同じ年に、使用人としての退職金と役員退職金を支給する場合」など4事例が掲載されている。

 特定役員退職手当等Q&Aは、http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/240816.pdf

   
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