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最新情報
2012.11.14
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財務・総務両省が租税特別措置の適用実態を報告

   
 

 政府税制調査会は11月14日に第7回全体会合を開いた。

 当日は、国際連帯税・国際課税、延滞税等の見直し、各省庁から要望のなかった税制改正項目等について議論が行われたほか、財務省・総務省から租税特別措置の適用実態調査結果等が報告された。

 平成23年4月から今年3月までの租税特別措置の適用状況をまとめた仮ベースの調査結果では、「中小企業者等の法人税率の特例」は適用件数67万6,116件、適用総額2兆3,506億円にのぼったが、適用が全くなかったものも国税・地方税ともに数件あり、調査結果等を基に既存の租税特別措置の廃止・縮減を行っていくこととする。

   
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