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2012.11.13
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国税67・地方税80項目の“ふるい”未済租特の見直し進める

   
 

 政府税制調査会は11月9日と12日に全体会合を開いた。

 9日の第5回会合では、社会保障と税の一体改革における3党合意で先送りされた○所得税の最高税率引上げ、○相続税・贈与税の税率構造等の見直し、○金融所得課税の範囲拡大、○事業承継税制の見直しなど、25年度改正で結論を得ると規定された項目について議論するとともに、3党協議を再開するため政府・与党案を民主党税制調査会に委ねた。

 12日の第6回会合では、租税特別措置等の見直しや社会保険診療報酬等に係る特例措置などについて議論。租税特別措置のうち、平成22年度税制改正前に国税で241項目、地方税286項目あった政策税制措置について、22年度改正以後4年間かけて「ふるい」をかけることとしているが、最終年となる25年度改正では国税67項目、地方税80項目の未済措置について、関係省庁と話し合い見直しを進めることを確認した。

   
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