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2012.11.05
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会計検査院が徴収の過不足2億3,514万円を財務省に指摘

   
 

 会計検査院はこのほど、省庁や国の機関と国が2分の1以上出資する法人などの決算をチェックし、予算通りに執行されていないケースの把握や税金の使途が効率的になるよう制度の変更、会計経理の改善を求める平成23年度決算検査報告を内閣に送付した。

 このうち財務省関係への指摘をみると、同年度中に64税務署において納税者97人から税金を徴収するに当たり、徴収不足が95事項(2億3,361万円)、徴収過大が2事項(153万円)の97事項により、過不足額が合計2億3,514万円となる指摘を行った。

 これを税目別にみると、「法人税」が最も多い64事項(うち徴収過大1事項)で徴収不足が1億4,668億円、徴収過大が50万円。以下、「申告所得税」が20事項で徴収不足6,128万円、「相続・贈与税」が5事項で徴収不足1,370万円、「消費税」が6事項(うち徴収過大1事項)で徴収不足が688万円、徴収過大が103万円、「源泉所得税」が2事項で徴収不足508万円。

 また、徴収の過不足のほか、先月公表された租税特別措置(相続財産に係る譲渡所得の課税の特例)の適用状況等や、@輸入事後調査によって非違が判明した場合における修正申告等又は更正等による税額の確定、A誤信使用財産のうち既存事案の売払い又は貸付けの処理促進などでの不当事項を指摘している。

詳細は、
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary23/index.html

   
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