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最新情報
2012.10.16
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事前確認に係る相互協議を過去最多処理

   
 

 国税庁がまとめた平成23事務年度(23.7〜24.6)における相互協議の状況によると、納税者の予測可能性の確保に資する「事前確認」の減少により納税者からの相互協議の申立て等は減少したが、国税当局が体制等を充実させ事案解決の迅速化を図った結果、この事前確認に係る相互協議事案については過去最多となる135件を処理している。

 同事務年度における相互協議の相手国は、OECD加盟国17か国、OECD非加盟国6か国、の計23か国。処理件数を地域別にみると米州72件、アジア・大洋州48件、欧州等37件で、国別では例年同様、アメリカ、オーストラリア、イギリスの順で多い。新興国のOECD非加盟国との相互協議事案も多く、中国、インド、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイの6か国と24件(うち事前確認分18件)の相互協議事案が発生し、処理件数は11件(同8件)だった。

   
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