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最新情報
2012.10.10
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山林についての納税猶予等の取扱いであらましを公表

   
 

 国税庁は、平成24年度税制改正で創設された山林についての相続税の納税猶予(措置法第70条の6の4)や経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律により制定等された相続税関係の租税特別措置についての取扱いを整備した「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて等の一部改正について(法令解釈通達)」(課資2−10ほか2課共同)のうち、主要な改正に関して説明した「『租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」を公表した。

 あらましには、山林についての納税猶予のほか、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(措置法第70条の2)や特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(措置法第70条の3)、贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例(措置法第70条の4の2)についての通達の説明も盛り込まれている。

   
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