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最新情報
2012.09.26
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被災地復興にエネルギー供給事業の進出を促す

   
 

 東日本大震災による災害査定がほぼ終わり本格的な復旧に着手した復興庁では、復興特区に係る税制措置の拡充を中心に平成25年度税制改正に対する要望をまとめた。

 被災地では住民の集団移転計画が議論されており、住居に適さない土地の有効活用が課題となっている。そこで、ソーラーパネル等によるエネルギー供給事業の進出を促進するため、これらの事業者を復興特区法第42条に基づき出資に係る所得控除が受けられる対象に加えることを要望。

 また、震災に伴う原発事故により設定された避難指示区域が見直されたことから、避難指示解除準備区域の除染等が進み避難指示が解除された際の、同区域の事業再開や地域雇用の確保を促進するため、現在は避難解除区域への復帰事業者のみに適用されている機械等の特別償却等について、@避難指示解除準備区域、A新規事業者を追加することを求め制度の拡充を図る。

   
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