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最新情報
2012.09.25
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名古屋局が特別障害者控除の適用対象に成年被後見人も含まれると文書回答

   
 

 名古屋国税局は、静岡県社会福祉士会の事前照会に対する文書回答で、成年被後見人が所得税法上の特別障害者として障害者控除の適用対象であること明らかにした。

 同社会福祉会では、後見開始の審判の申立てがあった者について家庭裁判所から成年後見人の候補者の推薦依頼を受け、専門職成年後見人として社会福祉士を推薦しているが、成年後見制度における成年被後見人とは、家庭裁判所において「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」として後見開始の審判を受けた者をいうことから、家庭裁判所から後見開始の審判を受け、社会福祉士が成年後見人としてその事務を行うに当たり、成年被後見人は、所得税法上、特別障害者として障害者控除の適用があるのではないかとの疑義が寄せられているとして、実際に適用対象となるかどうかの確認のため照会を行った。

 これに対して名古屋国税局は、所得税法上の障害者控除を説明した上で、認知症、知的障害及び精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない者が家庭裁判所において「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」として後見開始の審判を受けた成年被後見人も障害者控除の対象となる特別障害者に当たると回答した。

   
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