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最新情報
2012.09.21
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税務調査手続の法定化で事前通知等を先行実施

   
 

 国税庁は、昨年11月の税制改正で、国税通則法の改正により法定化され、平成25年1月1日以後開始する調査から適用されることになる税務調査手続のうち、事前通知と、修正申告等の勧奨の際の教示文の交付を、本年10月1日以後開始する調査から先行実施する。

 税務当局が実地調査をする場合は、原則として、あらかじめ電話等により、納税者や税務代理人と調査開始日時を日程調整した上で、@調査を行う旨、A調査開始日時、B調査開始場所、C調査の目的等、法定化された事前通知事項を双方に通知する。

 修正申告等の勧奨に当たっては、納税者や税務代理人に対し、「不服申立てをすることはできないが更正の請求をすることはできる」旨を説明するとともに、その旨を記載した書面を交付する。

   
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