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2012.09.18
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財務省が国有財産と隣接地の交換特例の継続必要と評価

   
 

 財務省では、国税における租税特別措置及び地方税における税負担軽減措置等に係る政策の評価を実施しているが、このほど特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例(措置法37の9の4、66)についての事後評価をとりまとめた。

 平成18年度改正で創設された同特例は、個人や法人が有する国有財産特別措置法第9条第2項の普通財産のうち同項に規定する土地等として財務局長等により一定の証明がされた特定普通財産に隣接する所有隣接土地等(その特定普通財産の上に存する地上権又は賃借権を含み、棚卸資産を除く)につき、同項の規定によりその所有隣接土地等と当該特定普通財産との交換をしたときは、交換により取得した特定普通財産の取得価額から交換により譲渡をした所有隣接土地等の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額の範囲内で圧縮記帳による課税の繰延べを認めるとういもので、適用期限は定められていない恒久措置。

 同省によると、平成18年度から23年度まで6年間の交換件数は61件で特例措置による減収額は3億6,600万円、交換による国有地の売却収入は53億5,400万円となっている。

 財務省では、交換おける税収減を上回る売却収入が得られており特例措置の効果はあること、制度の性格上、事前に適用件数を想定することは困難で交換件数が想定外に僅少ではないことを挙げ、売却可能な国有地を創出し、売却を図ることにより、税外収入を確保する必要があることから、引き続き特例措置の継続は必要だとしている。

   
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