header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2012.09.10
new.gif

退職手当課税の見直しでQ&A公表

   
 

 平成24 年度税制改正では、勤続年数が5 年以下の法人役員に対する退職金の2 分の1課税の廃止が行われたが、国税庁は適用開始となる来年1月1 日に向け、8 月31 日に改正の周知等の観点から「特定役員退職手当等Q&A」を作成するとともに、HP 上に掲載した。

 同Q&A は、退職所得金額の計算方法の概要や参考法令、改正の内容や適用関係など11 問のQ&Aからなっている。

 Q&Aをみると、適用除外となる「適用対象役員等勤続年数が5 年以下」の判定については、原則として、退職手当等の支払者の下においてその退職手当等の支払の基因となった退職の日まで引き続き勤務した期間のうち、役員等として勤務した期間により計算した年数が5 年以下かどうかにより判定することを示し、取締役として入社後5年4ヵ月経っている場合は、1 年未満の端数は切り上げることとされていることから勤続年数6 年となり「特定役員に該当しない」が、入社15 年経っていても、そのうち取締役期間が4年3カ月で退職していれば勤続年数は5 年となり「特定役員に該当する」ことを解説。公務員等の天下りのみではなく、一般企業においても大きく影響してくることを明らかにしている。

詳細は、
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/240816.pdf

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから