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最新情報
2012.07.31
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ピーク時の3割まで発生滞納額減少

   
 

 国税庁がまとめた「平成23年度租税滞納状況」によると、新規発生滞納額は前年度に比べ763億円減の6,073億円となり、最も多かった平成4年度の3割まで減少していることがわかった。

 税目別の発生滞納額をみると、最も多いのが消費税の3,220億円で全体の半数を占めるが、滞納発生割合(新規発生滞納額/申告等により課税された徴収決定済額)は3.2%と消費税増税後に高率となった平成10年度の6.9%から半減させている。この他、申告所得税1,234億円、法人税737億円、源泉所得税594億円など。

 滞納整理に関しては、同年度中に新規発生滞納額を584億円上回る6,657億円を整理しており、滞納整理中のものの額は1兆3,617億円と高額だが13年連続で減少している。

   
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