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最新情報
2012.07.20
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生衛業振興のため税理士の支援に期待

   
 

 事業規模の小さいクリーニング業や理容業等の支援策を話し合う厚生労働省の「生活衛生関係営業の振興に関する検討会」はこのほど、最終的な提言となる第4次報告書をまとめ公表した。

 報告書では、①生活衛生関係営業者が計画的に取得する「高い衛生水準の確保に資する設備」、「高い公共目的の実現に資する設備」に係る設備投資税制の創設、②生活衛生同業組合が活用する共同利用施設税制について、「少子高齢化、買い物弱者問題」、「環境・エコ・清潔・快適」等の喫緊の重点課題に重点化、③資本金1億円以下の中小企業にのみ限定的に認められている交際費の損金算入の仕組みについて、資本金で限定しない形にする(交際費課税の廃止)、の3点が提言としてまとめられた。

 また、すでに生衛業向けに施行されている種々の税制措置について、複雑かつ詳細に規定されており、制度が整備されているにもかかわらず知識が不十分で活用されていないという現状を指摘。そこで、企業と密着に関わる税理士や中小企業診断士に対し、中小企業関係税制や生衛業に特化した税制の仕組みについて、懇切丁寧な指導・支援を行うことを期待するとした。

   
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