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最新情報
2012.07.10
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復興特別法人税に係る加算税の取扱いで事務運営指針

   
 

 国税庁はさきごろ、昨年12月2日公布の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(復興特例法)で創設された復興特別法人税に関する取扱いとして、6月25日付けで「復興特別法人税の取扱いについて(法令解釈通達)」(課法2-7ほか)及び「復興特別法人税に係る加算税の取扱いについて(事務運営指針)」(課法2-9ほか)をとりまとめた。

 復興特別法人税は、法人の各事業年度の所得の金額に対する法人税額に税率10%を乗じた額を法人税と同時期に申告・納付するもので、適用期間は法人の平成24年4月1日から27年3月31日までの期間内に最初に開始する事業年度開始日から同日以後3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度とされている。

 通達では、復興特別所得税額の控除及び還付についての「還付を受けるための申告書に係る更生の請求」、平成22年度税制改正による廃止前の清算所得課税の適用を受ける法人についての「法人の納税義務」や「法人の復興特別所得税額の控除」の詳細が明らかにされている。

 また、事務運営指針では、法人税の修正申告等に伴い新たに復興特別法人税申告書の提出等があった場合の取扱いとして、課税標準法人税額がゼロのため復興特別法人税を申告していない法人が、その後にその事業年度につき法人税の修正申告を行い法人税額が発生したことにより、復興特別法人税の申告書を提出したときは、法人税の申告は期限内申告であっても、復興特別法人税は期限後申告となり、無申告加算税が適用されることなどが明記されている。

   
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