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2012.07.09
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景気低迷で脱税が減少

   
 

 国税庁はこのほど、平成23年度(23.4-24.3)の査察調査の結果をまとめ公表した。

 23年度の処理件数は189件(前年216件)、脱税総額は192億円(同248億円)と、ともに前年を下回り、このうち検察庁に告発したのは117件(同156件)で、事案全体の61.9%と例年より10%程低い水準にとどまった。リーマン・ショックの発生による景気低迷が脱税の減少につながったようで、脱税額3億円以上の事案は10件(同15件)、5億円以上は3件(同6件)と大口事案も減少した。

 脱税によって得た不正資金の隠し場所は、銀行の貸金庫から土蔵の床下など様々で、脱税の手段としては、課税仕入れに該当しない人件費を課税仕入れとなる外注費に科目仮装し消費税を脱税していた事案や、国内で行っていたFX取引を英領ヴァージン諸島の法人の取引に仮装した上、得た資産をシンガポールに送金し留保するなど国際取引を利用した事案もあった。

 また、告発された事案を業種別でみると、ここ数年多かった「不動産業」は土地価格の低迷から減少した一方、「食品卸」や「情報提供サービス」などの業種が多かったほか、太陽光発電パネルや健康関連商品を扱う環境関連業も目立った。

詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sasatsu_h23/index.htm

   
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