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最新情報
2012.07.06
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環境関連税制の充実・強化を話し合う

   
 

 環境省では、持続可能な社会の構築を推進する観点から、環境面から望ましい税制のあり方等について総合的・体系的な検討を行うため、有識者からなる「税制全体のグリーン化推進検討会」を設置し、この5月から議論を開始している。

 7月3日に行われた第4回会議では、各分野の研究者へのヒアリングを実施し、早稲田大学理工学術院の大聖泰弘教授からは自動車関連税制の現状と課題について意見が述べられた。

 低排出ガス特性と燃費基準を満たす車種に対するエコカー減税は、消費者が減税対象車を選択することを促すことに加え、自動車メーカーにとっても、低排出ガス対策に伴う車体価格増加分が減税によって吸収され収益の確保にもつながり、次世代自動車の実用化と普及に有効な施策であると評価。

 しかし、減税対象車の割合が増え普及が進むに従い減税の必要性は薄れ、また、大幅な排出ガス削減を達成したエコカーが増えていることから、これ以上の排出ガス低減が環境にもたらす効果は低いため、燃費に重点を置いた減税施策を設け、環境特性の劣る車種には重課するなどの措置が必要であるとした。

 その他、走行距離によって課税される走行税の導入や、今後クリーンディーゼル車の普及に伴い、中間財としてガソリンより税金が低い軽油の課税強化を図ることなどが提案された。

   
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