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2012.07.03
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平成24年分路線価−全国平均で4年連続下落

   
 

 国税庁は、平成24年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等を7月2日にホームページに公開した。約36万5千地点を評価対象とした標準宅地に係る評価基準額の全国平均の変動率は、4年連続の下落となったものの下落幅は年々縮小している。

 まず、用途別の主要標準地評価基準額の全国平均は、住居地は前年の7.6万円から7.5万円へ、商業地は100.1万円から98.2万円へ、工業地は4.2万円から4.0万円へといずれも減少。標準宅地の評価基準額の対前年増減率の平均値は、全国平均が前年の△3.1%から△2.8%と下落は続いているが幅自体は縮小している。都道府県庁所在都市の最高路線価の変動率をみると、前年よりも上昇したのは札幌と名古屋の2都市で、横ばいとなったのは昨年唯一上昇した福岡に加え、金沢、津、大津、京都、大阪、奈良、福岡、那覇の8都市。

 最高路線価の価額をみると、全国で最も高かったのは東京・銀座5丁目「鳩居堂前」の2,152万円/u。交差点向かいの銀座4丁目の和光本店前及び三越前と平成19年分から同額となっているが、昭和61年分以降27年連続で1位。平成4年には3,650万円/uとバブル全盛期に比べ大きく落ち込んでいるが、それでも新聞紙1枚当たりの広さだけでも約949万円もの価格にのぼる超一等地だ。

   
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