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2012.06.27
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消費税増税に賛成は僅か4%

   
 

 消費税増税法案は6月26日に衆議院で可決され参議院に送付されたところだが、生活者の意識・実態に関するトレンドを調査するトレンド総研がこのほどインターネットで行った消費税増税に関するアンケート(調査期間:6月13〜17日、調査対象:20〜50代の男女1,117名)によると、増税に「賛成」と答えた人は僅か4.0%だった。

 これに、「全くの賛成ではないが、致し方ないと思う」の32.9%を合わせた“容認派“は36.9%にとどまる一方、「反対」28.7%と「全くの反対ではないが、今はそのタイミングではない」32.0%を合わせた”否定派“は60.7%と過半数に達した。

 否定派の多い消費税増税であるが、その割合は世帯年収によって少し変わってくる。世帯年収「150万円未満」の低所得者層では否定派が61.3%を占めるが、「1,000万円以上」の高所得者層では44.4%まで下がり、逆に容認派が53.4%と否定派を上回る結果に。

 また、低所得者対策として議論されている軽減税率と給付付き税額控除については、軽減税率は認知率82.1%、理解率42.4%、給付付き税額控除は認知率73.6%、理解率34.6%と、認知率・理解率ともに軽減税率の方が高いものの、どちらも制度に対して一定の認知率はあるが理解率は低い。更に、導入を希望する制度としては、軽減税率を求める声が多く64.8%、給付付き税額控除との回答は29.1%だった。

   
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