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最新情報
2012.06.20
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国税の処分に関する国側敗訴割合は13.4%に

   
 

 国税庁がまとめた「平成23年度(23.4〜24.3)における不服申立て及び訴訟の概要」によると、国税庁に対する「異議申立て」の件数はここ10年間で最も少なくなったが、国税不服審判所に対する「審査請求」の件数は逆に最多となった。

 国税に関する処分についての納税者の救済制度である不服申立制度は、異議申立てと審査請求の2段階がある。同年度では、異議申立ては前年度より1,300件減の3,803件あり、前年度以前からの係属事案を含め375件について納税者の主張が一部又は全部認容。異議決定になお不服がある場合等の審査請求は前年度より496件増の3,580件で、こちらも前年度以前からの係属事案を含め404件が認容された。

 また、審査請求裁決後に裁判所に提起した訴訟は391件発生。係属事案を含め終結したもののうち国側が敗訴したのは一部・全部合わせて51件で、訴訟における国側敗訴割合は13.4%となった。

   
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