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2012.06.18
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マイナンバー導入前後に国税庁へ保険料徴収業務を統合

   
 

 政府の「税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チーム」(座長:長浜博行官房副長官)は6月12日、今年4月末にまとめた中間報告後の検討を踏まえ、2018年以降速やかに歳入庁を創設するとした今後の具体的な工程表等を示した。

 工程表によると、国民一人一人に番号を付与し個人情報を一元化する「マイナンバー制度」導入予定の2015年前後に、日本年金機構が行っている国民年金保険料の強制徴収業務を、システム開発を伴わない範囲で国税庁に移管。国税の徴収率を堅持するための体制を確保しつつ、年金保険料の徴収業務を執行するための予算・手当を別途確保し、まずは国税庁の徴収ノウハウを活用し納付率向上を目指す。

 その後、徐々に徴収業務の統合範囲を拡大させていくとともにシステム開発も行っていき、2018年以降速やかに歳入庁の創設を目指すこととしている。将来的なビジョンとして、給付も含めた全業務統合型の“歳入・給付庁”創設も掲げた。

   
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