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最新情報
2012.06.15
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大学生の約半数は消費税増税を支持

   
 

 平成26年4月1日から8%、27年10月1日から10%への引上げが議論されている消費税について、NPO法人ドットジェイピーが全国の大学1年生から院生までの3,466人を対象に行ったアンケート調査では、増税に「賛成」17%、「どちらかといえば賛成」31%と約半数が消費税増税を支持している結果となった。

 賛成の理由としては、「社会保障費などをまかなうためにはやむを得ないから」との理由を挙げた学生が61%と大半を占めたが、「生活必需品には非課税にするなど、条件付きならば許容できるため」とした学生も17%いた。また、増税に「反対」は15%、「どちらかといえば反対」は22%で、その理由としては「無駄の削減が先だと思うから」が43%で最も多かった。

 消費税増税に賛成する学生が反対を上回ったが、増税の説明については「十分」3%、「やや十分」6%と政府の説明に対する納得度は非常に低い。一方、増税により増えた税収の使途について説明が不十分であると感じる学生が多く、説明が「不十分」20%、「やや不十分」23%と、説明不足と感じる学生は4割ほどを占めた。

   
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