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最新情報
2012.06.14
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e-Tax 現行手続の6割をシステム停止へ

   
 

 国税庁は、政府が昨年決定した「新たなオンライン利用に関する計画」に基づき、e-Taxで行えるオンライン行政手続の費用対効果を検討した結果、現行の888手続のうち528手続を可能な限り早期に停止することを決めた。

 自宅のパソコンから申請等ができるなどオンライン化されている国の行政手続は現在約7,500手続。このうちの約3,500手続は書面も含め申請等がないなど、費用対効果等の観点から必ずしもオンライン利用に適していない手続が数多くある。そのため「新たなオンライン利用に関する計画」では、今後は費用対効果を踏まえてオンライン利用の範囲を判断することとなった。

 e-Taxに関しては、昨年末に実施したパブリックコメントの意見を踏まえた上で、現行888手続の6割に当たる計528手続を停止し、国税申告手続など重点10手続を含め360手続を継続と判断した。

 平成22年度においてオンライン申請等の件数が多く費用対効果の高かい手続は、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」や「消費税課税事業者届出書」など消費税関連が多かった。逆に、相続税の延納申請や納税猶予の免除届出などは申請等件数はゼロで停止。また、パブコメで継続要望のあった税理士試験関係は、受験願書の提出はシステム継続となったが、受験資格認定や試験免除等申請手続は利用が殆どなく停止となった。

   
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