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最新情報
2012.06.07
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グリーン投資減税の対象設備の定義変更で注意喚起

   
 

 資源エネルギー庁では、平成24年度税制改正に伴い見直しが行われたエネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)ついての概要をHP上に掲載し、制度改正の周知を図っている。

 改正では、対象設備である太陽光発電設備と風力発電設備のうち、平成24年5月29日から平成25年3月31日までの間に設備を取得等し、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)」に規定する認定発電設備に該当するものに限り、その取得等した日から1年以内に事業の用に供した場合に、事業の用に供した日を含む事業年度において、初年度に即時償却できるよう見直された。

 HPでは、対象設備のグリーン投資減税の対象設備の定義変更(太陽光・風力発電設備)の説明のほか、既報のように、再エネ特措法政令の公布に伴い、この5月29日から対象設備が変更となっていることから、同日から平成25年3月31日までの間に新対象設備を取得した場合に、グリーン投資減税の適用が受けられることとなることを注意喚起している。

   
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