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最新情報
2012.05.28
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復興特区法の課税特例指定事業者

   
 

 東日本大震災の復興に向けた法律である復興特区法(東日本大震災復興特別区域法)では、災害救助法が適用された特定被災区域等の地方公共団体が作成した復興推進計画を国が認定し、その認定地方公共団体が指定した事業者に対して、金融支援のほか税制上の特例が設けられている。

 復興庁によると、4月末までの指定件数は181件、指定事業者数は85社に上っています(重複適用含む)。

 県別に指定業者と指定件数をみると、青森県が10社・10件、宮城県が43社・59件、茨城県が32社・39件。特例別では、復興産業集積区域内において、多数の被災者が離職を余儀なくされ又は生産基盤の著しい被害を受けた地域の雇用機会の確保に寄与する事業者として指定を受けた法人が、@減価償却資産の取得等をして産業集積事業等の用に供した場合に特別償却又は税額控除ができる「機械等を取得した場合の特別償却または税額控除」が53件、A復興産業集積区域内の事業所で雇用をする被災者に対する指定期間内の給与等支給額の一定割合を税額控除ができる「被災雇用者等を雇用した場合の税額控除」が48件、B雇用機会の確保に寄与する事業を行う者として指定を受けた法人が、開発研究用減価償却資産の取得等をした場合に即時償却を認める「開発研究用資産の特別償却」が7件となっている。

 今後も多数の事業者が指定され、少しでも復興が早まることを期待したい。

   
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