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最新情報
2012.05.25
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太陽光発電等の即時償却は5月29日以後の取得から対象に

   
 

 平成24年度税制改正で即時償却できることになったグリーン投資減税の太陽光・風力発電設備は、5月29日以後に取得する設備から対象となることが決まった。

 グリーン投資減税は、高効率の省エネ設備や、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどの再生可能エネルギー設備を取得した場合、取得価額の30%特別償却または7%の税額控除(中小企業のみ)が受けられる制度で23年度税制改正で創設された。

 24年度改正では、再生可能エネルギー設備により企業や家庭で発電された電気を電気事業者が買い取る「固定価格買取制度」の本年7月からのスタートに伴い、再生可能エネルギー設備のうち、太陽光と風力の発電設備を一定規模以上(太陽光は10KW以上、風力は1万KW以上)に限定し、かつ、買取制度の認定を受けたものを要件に、取得価額の全額を取得年度に償却(即時償却)できる見直しをした。

 適用対象となるのは24年7月1日〜25年3月31日までの間の取得だが、買取制度を定めた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」附則では、同法の施行日である7月1日前であっても認定を受けた時は、7月1日に認定を受けたものとみなす規定を置き、この規定の施行日が政令で5月29日となったことから、税制の適用も5月29日以後の取得が対象となる。

   
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