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最新情報
2012.05.23
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国税庁ががん保険の保険料の取扱通達、適用は4月27日以後の契約から

   
 

 国税庁は、法人契約のがん保険の支払保険料の取扱い通達を改正し、新たな通達(平成24年4月27日付課法2?5、課審5?6)を平成24年4月27日以後の契約に係るがん保険の保険料から適用する。通達改正案が2月29日に公表され意見公募していたが、適用日が未定だったため注目されていた。

 対象となるがん保険は、終身保障タイプで、解約返戻金が受け取れるもの。

 保険期間が終身であるがん保険は、保険期間が長期にわたるものの、高齢化するにつれて高まる発生率等に対して平準化した保険料を算出していることから、保険期間の前半に中途解約した場合には多額の解約金が生じる。最近では、解約返戻金の割合が高いものが見られるなどの節税商品が問題になっていたため、支払保険料を単に保険期間の経過により損金の額に算入していた従来の通達を見直すことになった。

   
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