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2012.04.18
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中小企業投資促進税制改正でデジタル複合機の金額要件厳しく

   
 

 平成24年度税制改正では、中小企業投資促進税制が2年延長されたが、特例対象設備の一つである「デジタル複合機」については、金額要件が厳しくなったので注意したい。

 デジタル複合機は、1台でコピー、FAX、プリンター、スキャナーなど複数の機能を持ったオフィス機器。

 中小企業投資促進税制は、中小企業が、新品の機械・装置、器具・備品等の設備を取得し一定の事業用に使用した場合に、取得価額の@30%の特別償却またはA7%の税額控除を認める特例制度。

 特例の適用を受けるには、対象設備ごとに金額要件などの要件があり、デジタル複合機については、従来、“1台あるいは複数台合計で120万円以上”という要件だったが、省令改正により“1台120万円以上”に見直され、この4月1日から適用されている。26年3月31日までの措置。

   
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