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最新情報
2012.04.09
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長期所有土地等からの買換え特例の「特定施設」が政令で明らかに

   
 

 長期所有土地等からの買換え特例(9号特例)が平成24年度税制改正で見直され、買換資産となる土地等に対して面積が300u以上という制限がつけられ、平成26年12月31日まで延長された。

 ただし、下限要件がついた土地等について法案では、「事務所、事業所その他の政令で定める施設(特定施設)の敷地の用に供されるもの」と用途についても規定が置かれており、特定施設の詳細については政令待ちとなっていた。

 3月31日付で公布された租税特別措置法施行令(39の7G)では、特定施設とは、「事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅その他これらに類する施設(福利厚生施設に該当するものを除く)」と規定されている。

   
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