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最新情報
2012.03.27
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財務省の政策評価の在り方を議論

   
 

 財務省は3月23日、「第44回政策評価の在り方に関する懇談会」を開催し、平成24年度政策評価実施計画(案)の内容や計画の進め方等について、民間の有識者らで構成する懇談会メンバーと議論を交わした。

政策評価実施計画は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」第7条に基づき、毎年、事後評価の実施に関する計画を定めることとされており、平成24年度においては、社会保障・税一体改革大綱を踏まえた目標の見直し等が行われた。

この目標に対しメンバーからは、国民の最大の関心事である震災復興への対応の全体像が見えないといった意見や、多くの目標に「最大限の努力を行う」「取り組む」という成果の分かりにくい指標が設定されているため、PDCAサイクルで検証できる具体的な数値目標を掲げるべきだといった意見が出された。

   
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