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最新情報
2012.03.16
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一足先にみんなの党が歳入庁設置法案を国会に提出

   
 

 社会保障と税の一体改革の一環でもある歳入庁構想についての政府の議論も本格化してきたが、みんなの党(渡辺喜美代表)は3月15日、一足先に「歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案」を参議院に提出した。

 同法案では、内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収等に関する業務の効率化並びにこれらの納付を行う者の利便性の向上を推進し、あわせてこれらの納付の状況の改善に資するため、国税庁のすべての業務と厚生労働省所掌の労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料の徴収等に関する事務、日本年金機構が行っている厚生年金保険及び国民年金の保険料その他の保険料の徴収等に関する業務を一元的に行う歳入庁を内閣府の外局として設置する。

 設置は平成25年度中、職員数は国税庁の職員と同程度とされており、5.6万人程度としている。

 また、設置までに@早期のシステム統合、関係行政との連携強化、A個人情報保護のための体制の整備、Bマイナンバー制度のほか、地方自治体が歳入庁に地方税徴収業務を委託できる制度の導入を検討することも盛り込まれている。

   
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