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2012.03.08
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4月1日から200%定率法に引下げ

   
 

 昨年12月2日に公布された平成23年度税制改正法では減価償却制度が見直され、減価償却資産の毎期首の未償却残高に一定率を乗じた額を損金計上する定率法の償却率が、定額法の償却率の2.5倍(250%定率法)とされている現行制度から2.0倍(200%定率法)に引き下げられた。

 この改正の適用は24年4月1日以後に取得する減価償却資産からだが、3月31日以前に取得した減価償却資産等には経過措置が設けられている。

 24年4月1日前に開始し同日以後に終了する改正事業年度については、24年4月1日からその事業年度終了の日までの期間内に取得した減価償却資産であっても250%定率法を選択できることとされた。これは、同事業年度内に複数の定率法を適用する事務負担を軽減するため。

 一方、これとは逆に、現行の250%定率法が適用されている19年4月1日から24年3月31日までの間に取得した減価償却資産について、所轄税務署長に届出をすることにより200%定率法に変更することも可能だ。

 なお、国税庁では同改正を周知するため、ホームページ上にQ&A形式のパンフレットを掲載している。

詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/1112kaisei_faq.pdf

   
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