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最新情報
2012.03.02
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政府、党が「歳入庁」検討を開始

   
 

 政府は2月28日、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開き、歳入庁検討の今後の進め方を確認した。歳入庁が、①国民年金保険料などの納付率向上につながるか、②社会保険行政、税務行政の効率化ができるか、③今後導入が見込まれるマイナンバー、給付付税額控除、新年金制度にとってふさわしい体制となるかを歳入庁検討の判断基準にする。2月24日に立ち上げた長浜内閣官房副長官を座長とする作業チームが検討作業を行い、岡田副総理に中間報告する。

 一方、民主党も、社保と税一体改革調査会歳入庁WTの第一回会合を3月1日に開いた。民主党はマニフェストで、歳入庁創設により、①税と保険料を一体的に徴収し未納・未加入をなくす、②所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する、③国税庁の持つ所得情報やノウハウを活用して適正な徴収と記録管理を実現する、などの改革を進めるとしていた。

   
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