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2012.021.27
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政府が設置を含めた歳入庁の検討を行う作業チームを立ち上げ

   
 

 政府は2月24日、税と保険料を徴収する「歳入庁」に関する設置を含めた検討を行う作業チームを立ち上げた。

 作業チームは、「歳入庁の創設による、税と社会保険料を徴収する体制の構築について直ちに本格的な作業に着手する。」との文言が盛り込まれた社会保障と税一体改革大綱が2月の17日に閣議決定されたのを受けて設置されたもので、今後実務的に詰めるべく検討課題について議論を進める。

 メンバーは、長浜内閣官房副長官、大串内閣府大臣政務官、福田総務大臣政務官、三谷財務大臣政務官、藤田厚労大臣政務官で構成され、座長には長浜副長官が就いた。

 会合初日は、社会保障と税の一体改革の担当大臣である岡田副総理が、「消費税法案の議論が本格化するまでに一定のイメージをいくつか作ってもらいたい」とメンバーに指示した。

 また、会合終了後の定例記者会見で岡田副総理は、作業チームの議論の対象に歳入庁の設置の有無も含まれることも話した。

 なお、作業チームとは別に、今週関係5大臣会合を開催し、検討すべき事項について議論を行う予定。

   
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