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最新情報
2012.021.24
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雇用促進税制Q&Aを追加

   
 

 厚生労働省は2月22日、HP上に掲載している「雇用促進税制に関するQ&A」について、問い合わせの多い項目5問を追加するとともに一部内容を見直した。

 雇用促進税制は、平成23年度税制改正で創設された雇用を増加した企業に対して減税する制度。具体的には、1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)従業員を増やすなど一定の要件を満たした事業主に対して、従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられる。

 今回追加されたQ&Aは、制度内容では「支給決定のされていない雇い入れ助成金は、給与等支給額から控除されるのか。」など、また適用を受けるためにハローワークに提出する雇用促進計画では、「雇用促進計画の提出締め切り日が休日の場合はどのように取り扱うのか。」など。

Q&Aは、
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_qa.pdf

   
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