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最新情報
2012.01.17
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社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定

   
 

 政府は2月17日の閣議で、社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定した。

 大綱では、社会保障は、給付・負担両面で、人口構成の変化に対応した世代間・世代内の公平性や財源が確保された制度へと改革していく必要があるとして、最低保障年金制度の導入や、「こども・子育て新システム」の創設などのほか、税制面の措置として@消費税の社会保障財源化、A税制全体を通じた改革が盛り込まれている。

 消費税に関しては、2014年4月に8%、2015年10月に10%へと段階的に税率を引上げることとし、低所得者にはきめ細かな対策を講じるとともに、番号制度の導入をにらみ「給付付き税額控除の導入」に向け検討を進めることも明記されている。

 大綱は、
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/240217kettei.pdf

   
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