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2012.02.10
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23年分定借保証金の経済的利益の適正利率は1.1%

   
 

 国税庁はこのほど、「定期借地権による保証金の経済的利益の課税に係る適正利率」を昨年同様の1.1%とすることを公表した。

 これは、国土交通省の照会に対する回答として毎年行われているもので、定期借地権の設定に伴って賃貸人が賃借人から受ける保証金を運用した場合での経済的利益(利息相当分)については、毎年公表される適正利率により課税処理を行うことになっている。

 今回の公表により、保証金を事業用資金や事業用資産の取得資金として使うケースは、保証金をベースに"適正な利率"で算定した利息相当額を各年分の不動産所得の収入金額と必要経費に算入することとされており、このケースでの適正な利率(各年中の10年長期国債の平均利率(平成23年中の10年長期国債の平均利率は、1.15%))のほか1.1%としても差し支えない。

 また、上記及び預貯金・公社債・指定金銭信託・貸付信託などの金銭信託として運用しているケース以外で、自宅や車などの購入費用など個人的なものに充てたケースは、適正な利率で算定した利息相当額を、返還するまでの各年分の不動産所得の収入金額に算入することとされており、平成23年分については1.1%となる。

   
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