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最新情報
2012.02.03
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雇用促進計画提出件数が昨年12月末で2万件突破

   
 

 平成23年度税制改正法に盛り込まれた雇用促進税制の適用要件である雇用促進計画の提出件数が、昨年12月末現在で2万件を突破したことが厚生労働省のまとめで明らかになった。

 雇用促進税制は、青色申告書を提出している事業者で、適用年度とその前年度に事業主による離職者がいないことや、適用年度に従業員(雇用保険一般被保険者)を前年より5人以上(中小企業は2人以上)かつ、10%以上増加させるなどの要件を満たした場合、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除を認めるというもの。また、適用を受けるためには、事業年度開始後開始後2カ月以内に雇用保険一般被保険者の目標増加数を記入した雇用促進計画を事業年度開始時にハローワークに提出する必要がある。

   
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