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最新情報
2012.01.27
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国税庁が質疑応答事例を追加

   
 

 国税庁では納税者から国税当局に照会があり回答した事例のうち、他の納税者の参考となるものを質疑応答事例としてホームページ上で公開しているが、このほど24事例を新たに掲載した。

 主なものでは、太陽光発電設備を設置し太陽光発電による余剰電力買取制度に基づき余剰電力を電力会社に売却している場合の売却収入の所得区分について3事例を掲載している。給与所得者が家事用資産として自宅に設置している事例では雑所得に該当。店舗兼自宅の事例では、発電された電力が事業所得を生ずべき事業の用に供されている限り発電設備は事業用資産に該当することから事業所得の付随収入に該当。賃貸アパートに設置し発電した電力を共用部分で使用している事例では、必要経費に算入される電気料金に係るものとなるため不動産所得に該当する。

 また、平成26年1月1日以後、法定調書を提出する年の前々年に提出すべきであった法定調書の枚数が1,000枚以上であるものについてはe-Tax又は光ディスク等による提出が義務付けられる。これに関連して、24年度においてA支店は1,100枚、B支店は600枚の給与所得の源泉徴収票を提出した企業の26年における法定調書の提出方法は、その提出義務を有する者ごとに判定するためA支店のみがe-Tax又は光ディスク等による提出が義務付けられることとなる。

詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/01.htm

   
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