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最新情報
2012.01.26
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独立行政法人制度を見直し、酒類総合研究所は国に移管

   
 

 政府は1月20日、酒類総合研究所(酒類総研)を国に移管するなど、独立行政法人(独法)制度・組織の見直しの基本方針を閣議決定した。

 現在、102ある独法を、廃止(国・民間への移管を含む)7、民営化等7、統合23(35→12)とし、65に減らす。

 財務省所管の酒類総研は、酒類の分析・鑑定や研究業務が、「適正な課税に直結するものであり、国の判断と責任の下で実施すべき事務・事業」であるとともに、「職員数46人と小規模であり管理コストに規模の経済が働きにくい」との理由から廃止が決定された。

 今後は、講習等の業務を民間による単独実施へと漸次移行していくことを前提に、必要な定員・予算を確保した上で、その機能が一体として国に移管されることになる。

   
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