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最新情報
2012.1.24
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住宅特別控除の補助金の取扱いの明確化

   
 

 国税庁は、昨年6月に成立した現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等一部改正法に伴う各税目の関係通達の見直しを行っており、12月26日付では「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについての一部改正について(法令解釈通達)」(課個2-35ほか、平成23年12月26日)を発遣している。

 通達をみると、住宅税制の見直しとして、耐震改修やバリアフリー改修・省エネ改修を行った場合の特別控除について自治体等から受ける補助金等に関しては、その改修に要した費用から控除する調整措置が実施されたことを受けて、取り扱いを新たに設けている。

 まず、補助金について、@国又は地方公共団体から直接交付される補助金等のほか、国又は地方公共団体から補助金等の交付事務の委託を受けた法人を通じて交付されるもの、A補助金又は給付金等の名称にかかわらず、住宅の取得等と相当の因果関係のあるもの、B金銭で交付されるもののほか、金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって交付されるものも該当する一方、住宅借入金等又は長期優良住宅借入金等の利子の支払に充てるために交付されるいわゆる利子補給金はこれに該当しない(41-26の3)ことを明記。

 また、補助金等の交付を受ける場合において、その交付を受ける額が各控除の適用を受ける確定申告書を提出する時までに確定していない場合には、その交付を受ける額の見込額に基づいて計算するとともに、後日、交付を受ける額の確定額と当該見込額とが異なることとなったときは、遡及して当該控除の額を訂正する(41-26の3)ことを新設している。

   
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